【激募】国のIR(カジノ依存型リゾート)基本方針案パブコメ 10/3、23:59〆切


今回もギリギリ・・・

タイトルのとおり、国があろうことか進めているカジノ依存型リゾート施設のIRに関するパブコメ
特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」(案)、

〆切が、10月3日(木)、今日ですー!日付変わるまでいけます。

●方針案p.44で「日本型IRにおいては、本来刑法で禁止されているカジノ事業が例外的に特権として認められるものであることから、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響については、徹底的に排除する必要がある。」、
またP.8で「カジノ事業を含むIR事業はカジノ事業の収益を活用して公益目的を実現するために認められるもの」とある。
本来刑法で「禁止」している重さを、「公益目的を実現するため」にと称し「特権として認めよう」というのは危険だ。住民を依存症で苦しめてもやむなしとするのはおかしい。
加えて、「公益目的の実現」も信ぴょう性は低い。大阪市のIR構想では、カジノの事業収益が全体の8割を占めるという「カジノ依存型リゾート」であることが明らかになっている。カジノ事業が失敗したら「公益」部分というIR全体が終わってしまう極めてリスクの高い構想だ。戻るなら今。国は住民を売り渡す行為をやめて、方針案を廃止するべき。


●p.8で「(7) カジノ施設

国内外から子どもを含めた多くの者が訪れるIR区域においては、カジノ施設に

関連する犯罪やトラブルを防止することや、IR区域全体として清浄な風俗環境を

保持し、IR区域を訪れる者の安全安心を確保することが極めて重要である。」

とあります。他にもカジノの記述は非常にネガティブなものばかり。わかっているんだったら、そんなものはとっとと国としてやめるべきです。

●その他
これまでの中小企業振興を目的としながらおこなう公共事業と違って、巨大なグローバル企業に一括で事業をやらせるような仕組みは、不透明・腐敗に必ずいきつく。その兆候は、すでに、大阪市での「アドバイザリー業務」にあらわれている。これらの委託は形ばかりの審査を経ておこなう「随意契約」だ。

【参考】

大阪府 大阪IR(統合型リゾート)の事業化に関するアドバイザリー業務( 377,195,225円)←3億7千7百万円

●p.46「全ての都道府県において、同法の規定に基づく都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定するとともに、これに基づく取組を一層強力に進めていく必要がある。」
依存症患者を増やす言い訳に、このようなムダな計画を作成するのはやめるべき。行政のするべきことではない。


●p.2「新たなビジネスの起爆剤」などと言って、発想が根本的に間違っている。今の社会の不景気の原因は、労働者や生活者の所得が低くて必要なものさえ買えなくなっているところにある。そして悪循環に陥って、本来人々に必要なものが供給されなくなっているところに問題がある。
だから今必要なのは「所得向上」であり「人々に必要な公共事業をやること」だ。

住民に安全な水を保障すること。

妊娠した女性が産休・育休を取得すること。

保育。介護。障がい者のための費用。年金、生活保護費。

いつ起こるかわからない災害への対策費用。

障がいの有無にかかわらず、普通学級で学んだり、地域で生きられる「インクルーシブ教育」の費用。

国がこういったものを「不採算だ」と切り捨てている発想こそが間違いで、そのせいで経済が低迷してきた。

一部の支配層さえ儲かればいいという国のあり方を変えなければ、誰も生き残れない。

国はカジノをやめるべき。上記のような必要なものに大規模に財政出動すべき。

以上

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