2025年10月21日のライブ配信で使ったスライドと、内容をまとめました。
みなさんこんばんは。れいわ新選組の衆議院議員・大石あきこです。
今日のテーマは「ついに悪魔合体、トンデモ自民×維新連立政権が発足」。私の解説と、チャット欄のご質問を見ながら進めます。遅くても90分くらいで終えたいと思います。
「維新大嫌いの大石さん」といったコメントもありますが、私は『維新ぎらい』という本まで出しました（3年前）。
いま読み返しても、なぜ大阪府職員を辞めて維新政治に問題意識を持ち、国会議員になったのか、どうやって状況を変えようとしているのか、当時の考えが体系的にまとまっています。
本質は変わっていません。維新は悪魔合体しました。拠点は大阪。接近戦です。頑張ります。
「議員定数削減で大石先生の選挙が心配」という声もあります。お気持ちはありがたいのですが、私個人の心配より、日本の行方を心配しなければいけません。国会の論戦に誰を送り、何を阻止するのか。すでにそういうステージに移っています。
今日（10月21日）の出来事を振り返ると、高市総理大臣が本日誕生しました。臨時国会が開会し（12月18日までの予定、延長の観測あり）、初日に総理大臣の指名が行われました。
衆議院本会議では、投票札に「総理にふさわしい人の名前」を書いて投票します。
れいわ新選組の衆議院9名は事前に協議し、全員「山本太郎」と書いて投票しました。誰が誰に投票したかは公表されています。
手続は、衆議院・参議院の双方で指名投票を行い、結論が割れた場合は両院協議会、それでも決しない場合は衆議院の結論を優先するのがルールです。
衆議院は1回戦で高市さんが過半数を得て決定。参議院は1回戦で過半数に届かず2回戦で高市さんに決まり、総理が確定しました。れいわは山本太郎を推し、反対の立場でした。
その後、れいわ新選組として不定例記者会見を行い、記者からは「総理確定をどう受け止めるか」「連携の可能性」「どの政策を打ち出すか」などの質問がありました。
特に「維新が言う議員定数削減をどう考えるか」が多かった。
国会をどう国民のためのものにするのかという観点が、テレビ報道では薄れていると感じます。
いま、自民も維新も支持率が落ちています。維新はここで「悪魔合体」しないと滅亡の大ピンチ。
そこで「改革ネタ」と称して議員定数削減を連立の合意条件の最優先に置いた、と馬場さん自身が語っています。
ネタ扱いです。
メディアも「議員が減らされたら困るのでは」といった論点に引っ張られがちですが、本質はそこではありません。
チャット欄。「やるべきは議員削減より維新議員の犯罪者削減では」——その通り。国民は生活が苦しいのに減税もせず裏金問題を清算しない自民に怒っています。官房機密費を選挙に使ったとの証言もある。自民は党そのものを解散すべきだと私は言ってきました。
1年前の5月末、維新は自民と合意して政治資金規正法改正（実質は裏金を安定維持する内容）に賛成し、世論の反発で参院では反対に転じた。そこから維新の支持は下落。全国比例ではれいわが上回るエリアも出ている。危機感から自民と合体し、「身を切る改革」ポーズで議員削減を持ち出しているわけです。
「言葉遣いが…」というご意見もありますが、私は綺麗な大阪弁で話しているつもりです。伝わる表現を選びます。
自民・維新連立政権とは、支持率低下が著しい自民と維新の延命のための悪魔合体です。
脆弱な状態での権力維持のため、アメリカ・財界の意思と自維合意を優先、国民生活は切り捨て、気に入らないものはスパイ扱いし弾圧するもの。
凶暴な政権は、ぶっ倒すしかない。
「合意」は、維新のネオリベ・対米従属色を全面的に取り入れた（前文）。
「責任ある積極財政」と言いつつ、「歳出改革を徹底することによって、社会の課題を解決する」と緊縮を強調した。
「自立する国家」（維新綱領の「自立する個人、自立する地域、自立する国家」の反映）の「リアリズム」として、戦争準備の強化です。
「合意文書」は、維新の要求に従って12項目にわたるが、具体的な施策は、
今の経済に必要な、物価高対策、減税など需要を増やして経済を活性化させる施策は、ほぼ具体策ゼロ。
人びとの負担を増やす社会保障改革や、戦争準備は具体的。
裏金・企業献金の論点そらして、“改革ネタ”劇場型で独裁化を狙う（10月16日に維新の馬場さんが「企業団体献金と同じくらいの改革ネタを先にやりましょう」と言っている）。
ここから、自民×維新の合意文書を分野別に見ます。
まず経済・財政。
今必要なのは物価高対策・減税などの需要喚起です。
日本は長年、購買力（需要）が弱く、生産力が生かせない不況構造にある。
需要刺激が必要なのに、具体策が乏しい。一方で負担増（増税・社会保障削減）や軍事費拡大は具体的。
1点目、ガソリンの暫定税率廃止。れいわは賛成で「早くやれ」です。
でも、与野党で既に合意している話を引き延ばしてきただけ。合意文書に入ってもプラマイゼロ。実施時期も揉めて停滞しています。
2点目、電気・ガス料金補助など物価対策。必要だが中身がない。
3点目、所得税の基礎控除等の見直しは年内取りまとめとしつつ実施目標が書いていない。国民民主も主張してきたが頓挫気味。
消費税は、飲食料品を2年限定で対象外にすることも「視野に」検討——やる気ゼロです。自民が公約した2万円給付もやらないと明記。公約違反です。
れいわは、消費税廃止プラス一律給付（金額例：年10万円/人、約13兆円）など、総需要を底上げする政策を主張しています。これくらいの規模でないと物価高対策にも景気回復にも足りません。
次に社会保障等。
合意文書は緊縮的で具体的です。
効果の低い補助金の廃止、政府効率化局の設置など、「小さな政府」方向。トランプの政府効率化省のマネか。
自民・公明・維新が既に合意していた医療制度改革の推進——OTC類似薬の保険外し、病床11万削減、高齢者窓口負担増（1割→3割）等。地域医療の衰退を招きます。社会保障「改革」の定期協議体も明記。国民の負担増は具体的で、家計支援は曖昧——この非対称が特徴です。
憲法。
合意文書には「緊急事態条項（国家維持機能・緊急政令）」の条文起草協議会設置、令和8年度中の国会提出目標、憲法9条改正の条文起草協議会設置、両院憲法審査会への条文起草委員会の速やかな設置、など具体的な工程が並ぶ。
私は衆議院の憲法審査会委員ですが、いま与党と「改憲5会派」が執拗に押し込もうとしているのが「衆議院の任期延長」。国民主権の根幹（最大4年、解散・総選挙の原則）を掘り崩すもので、学界でも論破済みの無理筋です。
本来は災害時でも選挙ができる制度整備をすべきで、任期延長は独裁への道です。
さらに「緊急政令」まで入れるのは論外。
合意文書はむしろ凶暴化を示しています。
戦争準備について。
合意は、反撃能力を持つ長距離ミサイルの整備・陸上展開の着実な進展、防衛装備移転三原則の運用指針の累計撤廃を来年の通常国会で、など。来週にはトランプ大統領来日会談が予定され、防衛費拡大や武器購入の圧力が強まる恐れ。
さらに「インテリジェンスに関する国家機能の強化」として、
内閣情報調査室・内閣情報官の格上げ、国家情報局・局長の創設なども。
カタカナで体裁を整えていますが、実質は国家による情報機関の強化で、市民監視です（情報要員の養成機関創設など）。
※「インテリジェンス」とは、機能×領域で表される。機能（Function）は、①諜報（Intelligence collection）、②防諜（Counter-intelligence）、③⾮公然活動（Covert action）の３つとされています。
私は内閣委員会で、セキュリティ・クリアランスやサイバー分野の「能動的防御」など、戦争準備の法整備が年々進んでいる現場を見てきました。
移民・人口政策。
臨時国会で人口減少対策本部を立ち上げ、在留外国人の「量的マネジメント」を含む数値目標・基本を明記した「人口戦略」を策定とあります。
人を労働力として数で扱う発想です。
国内の賃金・処遇を引き上げ、農業・介護・教育・医療・運輸などの必要分野を底上げすべきところを、海外から「都合よく」補うのは筋が違う。
日本人も外国人も不幸になります。れいわはこのような移民政策に反対です。
「改革ネタ」「首都構想」等。
企業・団体献金の取り扱いは「高市政権の任期中に結論を得る」との先送り。
衆議院議員定数は「1割削減」を目標に、今国会に議員立法提出。
大阪での「身を切る改革」は、維新だけ増やす装置として機能してきました。
多数派が自らに有利なルール変更で少数者を排除するのは、民主主義と憲法の理念に反します。朝鮮学校補助金の削減など、少数者の権利侵害が現実に起きてきたことも看過できません。
「都構想」法案は、自民と維新の言うことが食い違うまま「成立させる」との書きぶり。
1・2回目は大阪市民が反対多数で否決。
私は大阪府職員を辞めてでも止めに動き、みなさんの力で止めました。
3回目も止められるはずですが、分断を繰り返すべきではありません。
最後に。
れいわはメディア露出が少ない中でも成長してきました。
山本太郎代表の求心力と、一貫したビジョンが大きい。私は来年、小規模ですが政治家塾を開きたいと考えています。諦めずに闘うための物の見方や具体的ノウハウを伝えたい。
国会内外ががっちり手を組み、この「トンデモ政権」を終わらせるために、一体となって行動していきましょう。
本日は視聴ありがとうございました。
れいわ新選組・衆議院議員、共同代表の大石あきこでした。