2023年11月8日【内閣委員会】所信質疑で、
新藤大臣に質問しました。
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星野委員長 次に、大石あきこ君。
大石 れいわ新選組、大石あきこです。
まず最初に、今も行われているイスラエルによるガザの虐殺を日本政府が許していることに抗議します。既にガザの死者は1万人を超え、4,000人以上の子どもが殺されたと言われています。先日、上川外務大臣がわざわざイスラエルを訪問し、支持を表明、そして本日はブリンケン米国務長官に、イスラエル、パレスチナ間に対する米国の外交姿勢を支持。アメリカが虐殺のための軍事支援をしている、それをやめるように言うべきところに、どうかしていますよ。また、沖縄でも、米軍基地のために、沖縄県民を踏みにじって、国による代執行をしようとしている。どっちを向いた政治をしているんですか。代執行は許されません。
さて、岸田政権は、同じ手で経済でも棄民政策を続けています。国民のみなさまに、このままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。
国民の負担が多過ぎる問題についてです。
岸田内閣が11月2日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定しました。その経済対策で、第一の柱としてこのように掲げられているんです。「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和する」ことだと。しかし、この経済対策の中身は国民負担の緩和にはなっていないんです。むしろ逆なんです。
パネルの1です。
まず、国民の負担が多過ぎるのを認めるのであれば、このように、何より1ですね、岸田総理の増税プランを今すぐにやめてください。防衛増税を始めとする増税プランを撤回するべきです。そして、しょぼい所得税減税のごまかしではなくて、このような緊急対策、必要なことをやっていただきたいんです。消費税は廃止、季節ごとの一律の給付金、そして社会保険料の減免です。そして、総理の責任で賃上げを行わなきゃ駄目なんです。
パネルの2です。
これは、「直近3年間の物価高の推移」。2020年を平均、100％として、毎月の、そして直近の2023年9月までの物価が何％上がったかを示すグラフです。2022年以降、コスト高による悪い物価高が襲いかかって、現在、物価は2020年平均よりも6％を超えて上昇しています。この物価高を超える、すなわちこのグラフを超える賃上げがなされない限りは実質的に賃金は目減りする、つまり暮らしは悪くなるというわけです。実際に、その実質賃金が18か月連続下がっている。多くの国民が食費を切り詰めるまで生活しているんですね。先ほど、消費が弱含みになっているとおっしゃっていましたけれども、まさにそうで、そうしたら消費税減税をやらなきゃいけないんですね。
ここで、新藤大臣に伺います。
今回の経済対策で、物価高を上回る賃上げについて、どのぐらいで実現するんでしょうか。事前に出した質問で、どのぐらいの期間でどのように実現するのかと聞いたんですけれども、どのようには、もうなしで、どのぐらいの期間で実現するのかについてお答えいただきたいです。
新藤国務大臣 いろいろ皆さんが心配されていることを代弁してくれているなというふうに思って聞いております。その上で、大事なことは、国民の負担の緩和は、今負担しているものを下げる、これも緩和になります。一方で、私たちがやるべきは、デフレから脱却をして、経済自体を成長させながら、その中で国民の負担の軽減を図っていく、これが非常に重要なわけであります。
（大石委員「賃上げのことを伺っています。どのぐらいの期間で」と呼ぶ）
ですから、賃上げは、構造的な賃上げの実現というのは、まさに御指摘がありましたような物価上昇を超える賃金の上昇によって行います。それは、まずそのために今この対策を打って、そして、それはできる限り速やかに実現したいと思っていますが、それをコントロールできることではないんです。これは民間の経済ですから。
ですから、私たちは、まず賃金を刺激をする、それに加えて消費を刺激をする、加えて、それには生産性を上げなければ
駄目だと。様々な総合的な対策をまさにパッケージでやらなければいけない。そこを是非御理解いただきたいと思います。
大石 どのぐらいで実現するのですかと事前に打診したときに、来年度が賃上げが物価高に追いつくことができるかの正念場だとおっしゃっているんですよ。だから、来年度が正念場だと考えていると思っているんですけれども。イエスかノーかでお答えください、時間がないので。
新藤国務大臣 イエス、ノーで答えろと言われても、大きな質問をされているのに、それはイエス、ノーではありません。そうではなくて、来年度の政府の見通しでは実質賃金が、物価上昇を賃金が上回る見込みを立てていますが、民間エコノミストでは、それは来年ではなく再来年になるということもあります。ですから、非常に微妙なところで、私たちとすれば、この流れをきちんと構造的な賃上げに結びつけていきたい。そのための総合的な対策が必要で、それが効果を奏することによって実現する、このようにお考えいただかないと、イエスかノーかではない、このことは申し上げます。
大石 質問は、2024年が物価高を上回る賃上げの正念場だと内閣府がお答えになったので、それでよろしいですねという確認だったんですけれども、結構です。
まず、物価高を上回る賃上げ、しかし、正念場だとおっしゃっているんですけれども、今回の経済対策では賃上げ目標のパーセントも掲げていないんですよ。だから、一体それはどんな現状認識をされているのかということで、内閣府に伺います。
岸田総理の経済対策に掲げた賃金上昇が物価高に追いついていないと認識を示す資料の名前を教えてください。
茂呂政府参考人 統計の名前ということでありますと、厚労省の毎月勤労統計にあると思います。
大石 賃金上昇が物価高に追いついていないという認識の資料を下さいと言ったら、この資料をいただいたんです
けれども、これは、11月6日の「金融政策、物価等に関する集中審議」参考資料です。来年度追いつく見通しだと新藤大臣もおっしゃったので、それを裏づける資料はこちらと。「岸田内閣の「物価と賃金の見通し」」という資料が、こちらなんです。
青い棒グラフが名目賃金。名目賃金がこのオレンジの折れ線、物価上昇よりも下にある、だから賃金上昇が物価高に追いついていないんだと。それは定性的にはそうなんですけれども。
しかし、この資料で、物価高が賃金上昇に追いついていない資料を下さい、認識の資料を下さいと言ったら、追いついていないではなくて、追いつく見通しだという資料が来たんですね。来年度、2024年、これですね、追いつく見通しなんだと。これが、物価、1.9％上がる、それに対して、名目賃金1.9だから来年度追いつくんだという見通しが書いてある資料なんです。だから、賃上げ目標は要らないとでも言いたいんでしょうか。
この数値も、この民間予測の数値も庶民の実情に対して楽観的なものではありますけれども、もしこの数値が確からしかったとしても、来年度、賃金が物価に追いついたというのは間違いなんですね、この2024年度。2022年から23年の2年間で、オレンジの、この数値2つですけれども、足したら6％、物価高は計6％、そして名目賃金は4・1％の予測なんです。この予測においても、実質的に賃金が1.9％目減りした状態なんですね。だから、少なくとも、2024年は賃金が3.9％以上になって初めて実質賃金は相殺されるんです。国民の負担は初めてそこでとんとんになるんです。先ほどから、賃金の目標がないということを申し上げました。2年前の岸田内閣の経済対策では、不十分ながら、不十分ながらも2022年春闘に向けて3％賃上げを求めていたんですよ。その先鞭をつけるために、公的部門の3％相当として、月額9,000円の介護、保育、医療の賃上げというのを掲げたんですね。まあ、非常に不十分ではあったわけですけれども。でも、今回は賃上げの目標も示されなくて、もっと悪いものになっているんです。
パネルの4。
「岸田内閣の「介護職の賃上げ」」。これが、10月に二転三転した上で、昨日、やはり月6,000円の賃上げですとなっているんですね。よろしいですか、ＳＮＳを見てくださいね。1桁足らん、介護職なめてんの、ゼロが1個足りねえだろう、こんな額で離職に歯止めがかかると思っているのか、日給で6,000円アップの間違いか、10万にしろの声。それから、ケアマネは放置かなど、声があふれているんですけれども、届いていますでしょうか。その意味、分かっていますでしょうか。
そして、今回の制度のたてつけも、前回、2年前と同様、地方自治体や事業者に多くの負担になり、大混乱は避けられない。その大混乱をした挙げ句、この額がしょぼい。あり得ません。どれだけ今介護崩壊深刻か、分かっておられませんね。
パネル5を御覧ください。全て厚労省の資料です。「すでに起きている介護サービスの崩壊」、2022年度の数字です。まず、この崩壊１が原因で、崩壊2から4まで起こっているんです。介護職員の全産業平均との給与差、月6.8万円、直近では7.4万円に拡大するとの試算です。これによって介護職がすごいことになっている。
崩壊2、訪問介護職の有効求人倍率15.53倍。これは、訪問介護というお年寄りを介護する事業所が、人手が足りない、16社やったら一人だけ介護職が手を挙げるという悲惨な状況なんです。むちゃくちゃ人が足りないに加えて、人がついに流出を始めました。
崩壊3、介護就労者がついに流出。2022年度に初めて流出が起きたんですよ。前年度の就労者の1.6％に相当する6.3万人がほかの職に流出したんですよ、食べていけないから。
崩壊4、介護離職者年10.6万人。これは、家族を介護しながら働く人たちがもう離職せざるを得ない、失職に追い込まれた数が増えると言われています。介護しながら働く人は365万人いまして、全労働者の5％に相当していますから、潜在的にそれだけ失職してしまう人というのがあふれているということなんですね。厚労省に質問をしたかったんですけれども、時間がないので飛ばします。この崩壊を見て、ちゃんとゴールを設けて、厚労省も内閣もやってください。介護崩壊させないでください。もう介護崩壊していますので。
最後、万博についてなんですけれども、歴史上一番無駄な国費を使おうとしているのが大阪万博ですね。戦費には幾らでも使う。でも、子育て対策やったら、いきなり国費がないからとかいって社会保障を減らしたり、介護サービスを削ったりしようとする。でも、使おうとしているのが大阪万博。大阪で、そもそも維新が2025年に万博、カジノ、都構想、一気にやりますとむちゃを言い出して、全てが今失敗しつつあるんです。それのお尻を拭かないでください、政府が。直近の世論調査でも万博の開催不要は68％ですね。もはや、やる大義は何もないんですよ。それで、自見大臣が、今日の立憲の委員の方が質問されていたのに対して、とんでもないへ理屈でお答えになっていたんですね。何か木の枠、これですよね、この木の枠350億円、ほんまに必要なんですか。障害者とかも熱中症になるから必要やとか、建設労働者の賃金を確保するために必要だとかへ理屈をおっしゃっていて、なめているのかと。だって、建設労働者に、時間がないから、残業規制をほご（反古）にしてやらせるとか言っていた人が、賃金をちゃんと確保しないといけないから、障害者の熱中症がとか、もう本当にばかにしているんですよ。社会に建設とか運輸とかの人員が足りない中で、その貴重な労働力、そして公金をどぶに捨てるのは最悪なんです。自見大臣、先ほどのやつはちょっと悪い冗談やったな、やはり万博は中止しないといけないなと思われますか。
自見国務大臣 お答えいたします。
まず、明確に否定をさせていただきたいことがございます。2024年から労働者の上限が始まりますけれども、私の立場から、様々な機会を捉えて、労働者の安全、安心を守ることは非常に重要な課題であり、万博においての労働時間の上限規制撤廃は相入れないということは再三再四申し上げてきたところでございまして、まず冒頭それをお伝えさせていただきたい、私の立場からはしっかりとそれをお伝えさせていただきたいというふうに思います。
また、世論調査についてのお答えをさせていただきます。国民の皆様の間で万博への機運が十分に高まっていないことについては真摯に受け止めたいと思ってございます。これまでも、2025年大阪・関西アクションプランとして、万博に向けた政府の取組というものも示してまいったところではございますが、こういったことをまだこれからしっかりとお伝えしなければいけない状況にあるということだと理解をしてございます。また、建設費についても同様でございますが、これは、国、大阪府市、そして経済界が3分の1ずつ負担をするという今般の会場費の建設については最大2,350億円に見直すという精査結果について、先ほど来も説明をさせていただきましたが、物価上昇、また、労務費の上昇といった要因もあり、適正な賃金を確保するという観点からも、また、工事内容につきましても148億円の合理化、見直しをしていただいたということからも、我々国といたしましては、やむを得ないものとして受け入れることとさせていただいたところでございます。今後も、博覧会協会においては再度の増額が発生することがないように取り組むことが非常に重要であり、政府としても博覧会協会における会場建設費の執行はしっかりと管理をさせていただきたいと思ってございます。いずれにいたしましても、2025年の4月から始まる万博でございますが、子どもたちや若者たちにも夢や希望を与えられるような、しっかりと内容のある万博にしてまいりたいと存じます。
大石 国民負担を増やす岸田内閣は、やはり総辞職しかありません。
終わります。
※衆議院、内閣委員会 会議録より転載。大石あきこ事務所にて編集