大石あきこ（大石晃子）です。
前のブログ記事で書いたように（それはこの記事）、
２～３月の大阪府議会に間に合うように提出すべく、緊急に、介護の「人材不足対応」の予算復活を求めた請願署名。
私一人でもやろうと始めました。
１月末に淀川区内の260の介護事業所に郵送して、2月26日までに約20事業所から返送がありました。
いくつかの事業所では、連絡が取れてお話に行って、それで協力して広げてくださったところもありました。
フェイスブック等からも、協力者が現れて、郵送してくれました。
郵送の手間がかかるし、「音くらしデザイン研究所」なる無名の団体だし、普通はめんどくさくてやりたくないですよね。
それなのに事業所内やご近所で集めてくれた方々、署名に応じてくれた方々、ありがとうございました。
それで、２月26日時点で、淀川区内を中心に334筆もの署名が集まりました。
（その後も、１通、１通、と送付は続き、3月5日の時点で344筆に。）
大組織だと１０００人の署名とかすぐに集めちゃいますよね。それもすごいなあと改めて思う。
でも、全くと言っていいほど組織立っていない介護業界で、淀川区という１エリアで、１個人の私に向かってこんなたくさんの署名が戻ってきたことも、とてもすごいなあと思う。新しい１つの「現象」と言えるのではないかな。
それだけ人材不足は深刻だということです。
この署名の提出に先立って、２月20日に、この予算の担当部署（大阪府福祉部）に、予算の減額をしないでほしいと申し入れに行きました。
それから、ブログでも言っていたように、請願署名の紹介議員になってもらおうと、淀川区の現職府議である「維新」の横山さん（２月14日）、「公明」のかじきさん（２月20日）、と面会しました。
（いずれも、介護NPO「淀川たすけあい」の森さんと２人で行きました。）
あいにく維新、公明のお二人とも、「請願署名の紹介議員にはなれない」ということでした。
ただ、維新の横山さんは、「これは大事な予算だから、維新の担当議員に、委員会で質問をさせるつもりだ」とされました。
公明のかじきさんは「議会では、減額修正しか権限がなくて、増額修正はできない」と主張されましたが・・・
地方自治法の規定は、減額修正も増額修正もできますよ。「増額に関しては長の予算提出権を侵すことはできない」と、ある程度の知事の決定権が担保されているだけで。増額修正予算案、出せますよ。
本気だして増額を通した県議会もあるので、参考にしてはいかがでしょうか。
さてさて・・・
その後、府議会議員の他の各会派（自民、民主、共産）にも、協力要請の訪問をしました。
そして、結論としては、「請願署名」を目指していましたが、総合判断で「陳情」に切り替えることにして、２月26日に府議会に提出しました。
というのも、「請願署名」は、この件について「賛成」「反対」を明確にわける手続きとなりますが、
今の大阪府議会の与党勢力である「維新」「公明」が紹介議員になってくれないということは、たとえ他に紹介議員に誰かがなってくれても「請願」は「反対」（否決）されてしまいます。
わざわざ「請願」でこの件を否定させてしまうよりは、議会で決裁を取らない「陳情」にして、各会派に回覧させて、内容のある議会質疑を引き出したいと考えました。
「請願署名」として協力したという思いのかたがおられたら、私の力不足でしたので、申し訳ないです。
そんなこんなで・・・とにかく・・・
２月26日に、陳情として、３３４筆の署名とともに大阪府議会に提出し、受理されました。
ここからは、これを読んでいる方や議員のみなさまにお願いです。
３月６日１０時から、大阪府議会、健康福祉常任委員会があります。
議員のみなさま、
「維新」はこの件について委員会で質疑をしてくれると言っていました。
他の会派の方々にも、ぜひ本質的な質疑をお願いしたいです。
その際、私の想定する、「ごまかしの質疑」は以下です。
大阪府当局による予算減額のごまかしの論点はとしては、「減額理由は、昨年度実績が悪かったからであり、それは担当課の努力不足が原因であるから、財政課の査定は妥当」
というものです。
それに対して、真に、介護の人材確保に府が責任を持っていくための論点は、私の場合は以下です。
①昨年度実績が悪くない事業なのに査定でカットされている事業がある。（例：「介護ロボットへの補助」事業は昨年度実績は満額支出で、さらに府が事業者にアンケートしてもっと増額してほしいという結果だったと聞いている。実効性があるのにカットされている事業がある。）
②昨年度実績が悪かったことを受けて担当課が改善計画を示して予算要求したのに、査定でカットされている事業がある（例：「参入促進（高校生の職場体験など）」「実務者研修受講の代替職員確保支援」）
③昨年度実績が悪くても、カットされなかった事業もあるので、実績減が即査定理由として正当化されない。
④担当課の努力不足だけ言っていては、大阪府として介護人材獲得に責任を取っていく方向性にならない。
そして、議員ではない、みまもるしかない府民のみなさん、
３月６日の大阪府議会、健康福祉常任委員会での質疑に注目しましょう。
インターネットによる中継は以下のURLからご覧になれます。
http://www.gikai-chukei.jp/
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