昨日、2018年12月14日、沖縄県・名護市（なごし）辺野古（へのこ）の海で、米軍普天間基地移設のためと称して、国（防衛省）が土砂投入を強行した。
各種マスコミも、大きく取り上げた。
沖縄県民がたった２ケ月半前に、「辺野古への基地移設はNO」だと意思を示して、玉城デニー沖縄県知事が誕生した。
その民主主義の赤子を生き埋めにするかのような、国の暴力。
米軍案件となれば、何をやってもいいとばかりになりふり構わずのこの国の姿勢。
これは、地方自治・住民自治への挑戦だ。
これを沖縄以外の自治体、４６都道府県がほっておいていいはずがない。
明日は自分たちの住民の自治がおびやかされるのだから。
もちろん、全国の都道府県知事も、この問題に無関心であったわけではない。
今年の７月26日、27日、北海道で全国知事会が開催され、そこで「米軍基地負担に関する提言」が全会一致で採択された。
（全国自治会の開催結果はこちら。このページの資料25－1がその提言にあたる。）
（当日は、47都道府県のうち39知事が自ら出席（出席者名簿はこちら）。
提言には沖縄県の翁長知事が大きな役割を果たしたが、当日は膵がん闘病期間のため欠席（代理出席）だった。）
また大阪府民としては気になる、大阪府の松井知事は、私用のため、欠席（代理が出席）だった。
（7月26日 大阪府松井知事の公務は「なし」。
27日は米国高校生の表敬訪問。詳しくは、大阪府知事の日程参照。）
さておき。
この提言では、騒音や安全への対策や、自治体職員の立ち入り権限などを求めるとともに、
「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則 として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ 円滑な立入の保障などを明記すること 」
という文言が盛り込まれた。
そして、実際に今、全国の地方議会で、日米地位協定の見直しに関する「意見書」の採択が進められている。
和歌山県、宮崎県、長野県、北海道の４道県をふくめた16自治体の議会が「意見書」をすでに採択した。
大阪府内では、この９月に摂津市議会で採択された。
米軍基地に隣接する自治体が住民生活に過度な負担を強いられていること、特に沖縄県は米軍機事故、米軍人・軍属等による犯罪・事故が後を絶たない状況を指摘、地位協定の抜本的見直しを求めている。
大阪府議会でも、どこの自治体でも、上記のような意見書を採択することは、直ちにおこなわれるべきだ。
沖縄のためであり、自分たちのためでもあるのだ。
日米地位協定の抜本見直しと、沖縄県の負担について指摘するのと同時に、
沖縄県の決定（埋め立て承認の撤回）を、国が効力停止するという、地方自治をふみやぶる暴ぎゃくに対して、同じ地方自治体として、直ちに抗議をふくめた意見を採択するべきだ。
大阪府議会の会期は１２月１９日まで。
常識で「無理」でいいのか？
このまま美しい海と、沖縄の人々、日本に住む人々の民主主義が生き埋めにされていいのか。
松井知事と吉村市長、全ての首長、議員のみなさん。
すぐやれる住民自治への取り組み。
やってください。お願いします。
（もちろん、労働組合や市民団体、個人も、これらのできることを全力でやってほしいし、自分もやりたい。
ただ大きな影響力と権限をもっている方々の責任から見て、私は地方議会にこのことを求めます。）
なお、この取り組み案は、私が９月に沖縄に行ったとき、玉城デニーさんの選対事務所でお世話になった中村司（まもる）さんが、11月20日に兵庫でご講演され（下、写真）、そのときの内容を受けて着想したものです。
中村司さん、ありがとう。
大阪で、住民の自己決定権を守る闘いを、ともにがんばります。
